こども手当

親が日本に暮らしていれば、日本に住んだことのない外国の子供にも支給されると昨日書きましたが、これは養子でも婚外子でもＯＫなんだそうです。そして、その数は何人でも、何十人でも支給されるそうです。これって、本当に低開発国ならビジネスが成立しそうですね。年間一人あたり312，000円もらえる訳ですから、100人、200人と養子縁組して、ピンハネするだけでも暮らしていけそうです。事実、すぐにそのようなことが起こるでしょう。

外国の子供の確認は、と言えば、申請書類と定期的なメールなどでの連絡があれば良いそうです。各地方自治体が確認するってだけですから、まさか現地まで行って確認するようなことはしないでしょう。まったく驚きの連続ですね。
さらに驚きなのは、この事実を昨日紙面に載せた新聞は『中日新聞』だけなんだそうです。朝日新聞を見てみましたが、全く載っていませんでした。テレビ、ラジオのNHKニュースでも、これまた全くやってませんね。

最近のマスメディア、報道の偏重には驚かされるばかりで、こと中国や韓国、北朝鮮に関しては全くの及び腰でまともな報道がされていません、それはイコール国民にまともな情報を提供していないって事ですから、本当に新聞なんて要らないのかもしれません。

どうも不景気になって、その傾向は一層増してきたようで、創価学会、パチンコ屋の批判は一切しませんね。それは、現在のマスメディアが、パチンコや創価学会の宣伝費がないと会社を経営していけないからではないでしょうか。

朝日新聞なんて、学会の本の宣伝が多くて、これって聖教新聞じゃないのかと疑う事もありますよ。ラジオでも、宗教の宣伝ばかりです。これじゃまともな報道は期待できないです。

今回の『こども手当』の実体については、もっと新聞やテレビで報道して、国民に知らせるべきじゃないでしょうか。良心が少しでも残っているなら・・・・・・